税理士事務所承継ラボ売り手向け
事務所を譲渡したい方へ
「後継者がいないまま、いずれ廃業するしかないのか」——事務所の将来を考えるとき、多くの方がまずこの不安にぶつかります。ですが、選択肢は一つではありません。ここでは、売り手の立場から検討すべきことを、意思決定の順番に沿って整理しています。
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そろそろ考えるべきか
「後継者はいるか」だけでなく、「自分が抜けた後も事務所が回るか」を軸に、事務所内承継・第三者承継(M&A)・もうしばらく見極める、という3つの方向性を整理します。あわせて、実際に動き出してから引退までにどれくらいかかるのかも押さえておきます。
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どういう売り方があるか
事務所を丸ごと譲渡する以外に、使用している会計ソフトや業種で顧問先を切り分け、複数の買い手に段階的に譲渡するという選択肢もあります。どちらが自分に合うかの判断基準を整理します。
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いくらで売れるのか
公表されている相場には大きな幅があり、そのまま自分の事務所に当てはめられません。幅がどこから来るのかを押さえたうえで、どの方式で計算されるのか、その計算の基礎に何が入るのかまで戻って確認します。
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いくら残るのか
譲渡代金がそのまま手元に残るわけではありません。個人事務所のまま譲渡した場合と、税理士法人の社員として持分を現金化する場合とで、適用される規定が変わります。あわせて、仲介会社に払う手数料を確認します。手数料の一部は、補助金・助成金の対象になることがあります。
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相手をどう選び、何を約束するか
条件のすり合わせが進んだ段階で「資金の目処が立たなかった」と言われるのは避けたいところです。候補を絞って詳しい情報を開示する前には秘密保持契約を結びますが、この書面が何を担っているのかも押さえておきます。契約書では、売り手が事実の真実性を保証する表明保証条項の中身を確認します。
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伝える、引き継ぐ
スタッフにいつ・誰から伝えるかは、職員の離職リスクに直結します。「1年間残ってほしい」と言われたときに自分が実際に何をすることになるのかも、意思決定の前に具体化しておきます。
