事務所承継を考え始めるタイミングとは?後継者の有無で分かる3つの道

「そろそろ事務所の先のことを考えた方がいいのかもしれない」——まだ誰にも相談していないけれど、そんな感覚がふとよぎることがあります。健康上の理由や年齢がきっかけになる方もいれば、特に大きな出来事はないのに、なんとなく頭の片隅に浮かぶという方もいます。

この記事は、まだ「M&Aにするか、事務所内で継がせるか」を決める段階ではない方向けに、今の自分がどちらの方向を向いているのかを整理するためのものです。情報収集を始めることは、売却や承継を決断したことを意味しません。ここで整理した内容を誰かに話すかどうかも、この先ご自身のペースで決めていただいて構いません。

問うべきは、自分が抜けた後も事務所が回るか

事務所承継というと、まず「後継者はいるか」という問いが浮かびます。しかし、この問い方だけでは十分ではありません。もう一段掘り下げるべきなのは、次の問いです。

自分が抜けた後も、残るスタッフを食わせ続けられる状態で事務所は回るか

後継者候補がいても、その人に事務所全体を支える力や意欲が育っていなければ、承継は看板の掛け替えに終わってしまいます。逆に、今は候補がいなくても、候補がいないと気づけたこと自体が、次の一手を考える材料になります。

大切なのは「継がせられる人が今いるかどうか」を点で見ることではなく、「事務所が誰かの手で回り続けられるかどうか」を動きのある問題として捉えることです。この「回り続けられるか」には、実務をこなせるかだけでなく、長年の顧問先が代替わりを受け入れてくれるかという視点も含まれます。特に所長と同世代の経営者が多い顧問先ほど、この点は軽視できません。

2つの問いから、進むべき方向が見えてくる

自分の状況を整理するために、次の2つを自問してみてください。

• 問い1:事務所の中に、将来を任せられそうな人(スタッフ、家族、番頭格の職員など)は思い浮かぶか
• 問い2:その人を時間をかけて育て、任せていきたいという意向が、自分の中で固まっているか

「候補はいるが育てたいとまでは思えない」「育てたい意向はあるが、そもそも任せられそうな人が思い浮かばない」——どちらのパターンもよくあります。

なお、「候補が思い浮かぶ」かどうかは、あくまで所長側から見た印象にすぎません。実際にその人へ引き継げるかどうかは、資格の有無(税理士登録済みか、取得見込みがあるか)によっても大きく変わります。無資格のスタッフに任せられる範囲には制約があるため、この段階ではまだ「思い浮かぶかどうか」だけで構いません。資格や本人の意思の確認は、次のステップで行います。

この2つの問いの組み合わせで、進むべき方向はおおよそ3つに分かれます。ただし、以下の3つの道は互いに排他的なものではありません。内部の候補者を軸にしながら、実務の一部を外部の法人と提携して補うなど、組み合わせて考えるケースも実際にはあります。

3つの道

道1:事務所内承継の準備を始める

候補となる人がいて、本人にもその人を育てて任せたいという意向がある場合です。この場合、次にやるべきことは「継がせる決断」ではなく、その人が本当に事務所を回せる人材かどうかを見極める準備です。本人が口では「もちろんです」と答えていても、それが空気を読んだ建前である可能性は常にあります。候補者本人の承継意思、資格取得の見込み、資金負担への意向は、所長側の意向とは別に確認すべき独立した条件です。本音の意向確認をどう進めるかは、こちらの記事で詳しく扱っています。

一人に事務所全体を任せるのが難しい場合でも、複数名で役割を分担する、実務の一部を他事務所との提携でまかなうといった中間的な形であれば、道1を選ぶ余地はあります。

なお、今の時点で具体的な候補が思い浮かばなくても、事務所内で育てて継がせたいという意向自体があるなら、この道に近い選択です。その場合は採用活動から始める必要があり、採用してから実際に任せられるようになるまでには数年単位の期間がかかることが多いため、早めに時間の見込みを立てておくことをおすすめします。

道2:第三者承継(M&A)を検討する

事務所内に候補が思い浮かばない場合、あるいは候補はいても育成という選択肢を選ばないと決めている場合です。

具体的な話に入る前に、まず確認しておきたいのは「今の事務所が、実際に譲れる状態にあるか」です。所長個人への依存度が高すぎる、業務が標準化されていないといった状態のままだと、譲渡先探し自体が難航することがあります。また、個人事務所か税理士法人かによっても、取り得るスキームや必要な手続きは変わってきます。

そのうえで気になるのは「いくらで、どんな形で譲れるのか」という具体的な話になってきます。価格については税理士事務所の売却相場は年間顧問料の0.5〜1.5倍。この幅はどこから来るのかで、相場の幅がどこから来るのかを整理しています。契約の設計については、当サイトの契約実務のカテゴリで扱っています。準備から成約までの大まかな流れと、そこにかかる期間は税理士事務所のM&Aはどれくらいかかるかで整理しています。

なお、事務所を丸ごと譲渡する以外に、顧問先を単位ごとに切り分けて譲渡する方法もあります(使用会計ソフト、地域、業種など、切り分け方は事務所によってさまざまです)。一括譲渡とどちらが自分に合うかは、事務所を畳むまでの間どれだけの期間・体力で運営を続けられるか、職員の雇用をどこまで維持できるか、顧問先の同意をどう得るかによって変わります。顧問先の情報を実際に移す際には、個々の顧問先への意向確認や守秘義務への配慮も欠かせません。この判断基準についてはこちらの記事で詳しく扱っています。

道3:もうしばらく見極める

候補は思い浮かぶが、育てたい意向がまだ固まっていない場合です。この場合、無理に今結論を出す必要はありません。ただし「なんとなく様子を見る」のではなく、期限を区切り、その間に何を確認するかを決めておくことをおすすめします。目安になるのは、候補者本人の意思確認、資格取得の見込み、実務の一部を実際に任せてみた結果などです。これらが見えてくると、道1・道2のどちらに進むべきかが判断しやすくなります。

期限を区切る際は、確定申告期のような繁忙期を避け、余裕を持って設定すると現実的です。期限のない先延ばしは、いざというときに道1・道2どちらの選択肢も取りにくくする一番の原因になります。

急ぎで考えた方がよいケース

健康上の理由や年齢は、検討を急ぐべき代表的なきっかけですが、それだけではありません。候補者本人に転職・独立の動きがある、主要な職員の高齢化が進んでいる、事務所の賃貸借契約の更新時期が近いといった事情も、判断の期限を早める要因になります。心当たりがある場合は、道3の「見極め期間」を短めに設定することを検討してください。健康上の理由などで既に検討を急いでいる場合、具体的に何を優先すべきかはこちらの記事で詳しく扱っています。

まとめ

• 問うべきは「後継者がいるか」ではなく「自分が抜けた後も事務所が回るか」
• 「候補の有無」と「育てたい意向の有無」の組み合わせで、進むべき方向はおおよそ3つに分かれる(ただし互いに排他的ではない)
• どの道であっても、今の段階でやるべきことは決断ではなく、事務所の現状(顧問先構成、職員体制、契約関係など)を整理すること
• 道1に近いなら候補者本人の意思・適性の確認へ、道2に近いなら事務所の状態確認と評価方法の把握へ、道3なら見極め項目と期限の設定へ、それぞれ次のステップに進んでください

まだ迷っている段階だからこそ、選択肢の全体像を知っておくことに意味があります。